2014年10月17日金曜日

介護の資格要件緩和について

先日、新聞各紙に介護の資格要件緩和に関する次のような記事が掲載されました。
介護分野の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護職の資格要件を緩和する方針を固めた。

現行の資格を取得しやすくするか、よりハードルの低い新たな資格を創設する。介護分野への外国人の受け入れも拡充し、2025年度までに約100万人の増員が必要とされる介護職の担い手の裾野を広げる。

現行では、介護の資格制度は、国家資格の介護福祉士のほか、研修時間によって2段階ある。厚労省では、そのうち、最短の130時間の研修で取得できる「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるよ うにするか、新たに研修時間の短い資格を設ける。未経験者を対象にしたよりハードルの低い資格を設け、高齢者や子育てを終えた女性など、幅広い層の参入を狙う。有識者らによる新たな専門委員会を今月中にもスタートさせ、議論を進める。

一方、介護分野への外国人の受け入れについては、留学生が介護福祉士などの国家資格を取得すれば、国内で働けるようにする。(YOMIURI ONLINE、2014年10月15日)
この記事を見て、ヘルパー資格(訪問介護員3級)のことを思い出しました。ヘルパー3級は2009年4月に当該資格が介護報酬の対象から外れたことにより事実上廃止されました。

新たに研修時間の短い資格を設けるということは、それを介護報酬(または他の報酬)の対象にするということでしょうか(そうでなければ意味がありません)。

介護福祉士という「国家資格」の他に類似資格をいくつも設ける意図(色々説明されてはいますが・・・)はよく分かりませんが、くれぐれも介護現場が混乱することのないようお願いしたいものです。

税理士試験のように、介護福祉士試験も科目ごとの受験を認め、合格した科目の範囲で介護報酬の適否を決める方がすっきりすると思うのですが・・・。